1.概要
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立、転換などの農林漁業者の経営継続の取組を支援します。
2.補助対象者
個人、法人を問わず農林漁業者が対象です。ただし、常時従業員数が20人以下が要件となります。
3.補助額
（1）経営継続に関する取組に要する経費
- 補助率：3/4
- 補助上限額：100万円
（2）感染拡大防止の取組に要する経費
- 補助率：定額
- 補助上限額：50万円
4.補助の対象となる経費
使用目的が本事業の遂行に必要な経費で、令和2年5月14日以降に発生し、原則として令和2年12月末までに支払いが完了した経費で、資料等により支払金額が確認できる次の経費が対象となります。
（1）経営継続に関する取組に要する経費
- 機械装置費等
- 広報費・展示会等出展費
- 旅費
- 開発・取得費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金・専門家旅費
- 設備処分費
- 委託費・外注費
（2）感染拡大防止の取組に要する経費
- 消毒費用
- マスク費用
- 清掃費用
- 飛沫対策費用
- 換気費用
- その他の衛生管理費用
- ＰＲ費用
5.補助要件
「経営の継続に関する取組」の補助対象経費の1/6以上を次のいずれかに充てる必要があります。
（1）接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
（2）感染時の業務継続体制の構築に要する経費
6.申請から補助金受領までの流れ
経営継続補助金は、経営計画の作成から事業終了時の実績報告書の提出まで農協や農業経営相談所などの支援機関による伴走支援が必須となります。
なお、今後のスケジュールは下記のとおりです。
- 申請開始 6月29日
- 一次受付締切 7月29日
- 採択通知 ８月から９月ごろ
- 実績報告期限 令和3年１月末