1.概要
国税庁は、2022年分の路線価は、7月1日（金）11時に公表される予定であることを発表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるものである。昨年7月に公表された2021年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額が前年比▲0.5％と6年ぶりの下落となった。
2.公示地価の上昇による影響
路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.6％のプラスと2年ぶりに上昇した。住宅地は0.5％プラス、商業地も0.4％プラスと、ともに2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症拡大はいまだ沈静化していないが、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところである。