1.概要
住民税とは、都道府県税と市町村税の二つを合わせた総称のことです。1月1日時点に住所のあった市町村に納付する義務のある税金です。納税者の所得に応じて金額が決まるのは所得税と同じですが、所得税がその年のうちに納税するのに対し住民税は翌年に支払うところが違います。
2.普通徴収について
住民税を納税者が自ら納付する方法を「普通徴収」といいます。
住民税の普通徴収の対象者は、次のような人です。
・給与所得以外の個人事業主
・退職して次の就職先が決まっていない人
・転職先は決まっているが申請手続き中の人
・特別徴収から普通徴収へ切り替えが認められた人
普通徴収は、市区町村によってはクレジット払いでポイントが貯められるメリットもありますが、自分で納付する必要があり、住民税を滞納するリスクがありますので注意してください。
特別徴収について
住民税を給与から差し引いて納付する方法を「特別徴収」といいます。給与支払者（会社）が所得税の源泉徴収と同じように従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から住民税を差し引いて納付する方法です。
原則として給与支払者は、従業員の給与から住民税を差引く特別徴収義務者として地方税法で定められており、その会社に勤務する従業員も特別徴収によって住民税を納付することが間接的に義務付けられています。しかし給与支払者や従業員に以下のような事情がある場合は、徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替えることが認められる場合があります。
・従業員数が2名以下である場合
・従業員が他の会社で特別徴収をしている場合
・従業員が5月31日までに退職する予定がある場合
・給与が毎月支払われてない場合
・給与が少ないため特別徴収ができない場合
特別徴収は会社が納税義務者の代わりに納付するため会社の事務負担が増加しますが、納税義務者は特に手続きが必要ないところがメリットです。