農業のお客様

農業経営者に対するサービス

当事務所の代表は、農業経営アドバイザーの資格を取得し、農業経営者の支援に力を入れています。

農業経営アドバイザーとは

農業経営アドバイザーは、日本政策金融公庫が認定する資格制度です。本制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために平成17年2月に創設したものです。税理士・公認会計士・金融機関などそれぞれの立場で農業経営を支援しています。
平成30年8月現在で全国で4700名超が合格し活躍しております。

農業経営者を支援する理由

日本の農業は、現在大きな変革期を迎えています。これまで日本の農業を支えてきた家族経営型の農業は、農業従事者の高齢化に伴い様々な問題に直面しております。耕作放棄地の増加、食料自給率の低下、そしてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日EU・EPA(経済連携協定)による関税自由化の動きなど、農業産業は早急な対策が求められています。
その一方、農業を成長産業と考え新規参入を図る法人や農業に前向きに取り組む若手就農者が着実に増えていることも事実です。
私たちは日本の農業は強い産業になれるし、地域経済を担う重要な産業になれると信じています。農業に意欲的に取り組む経営者の皆様を全力でサポートさせていただきたいと思いますので是非一度ご相談ください。

農業経営者に対するサービス例

  • 税務会計顧問
  • 経営改善コンサルティング
  • 法人化支援
  • 農家・農業法人の事業承継

農家・農業法人の事業承継

農家の事業承継問題

生前における農家の事業承継手法については、一般的に下記の方法が考えれらます。それぞれの手法においては、メリット・デメリットが存在します。また、農業経営の規模や業態によってもそれぞれの手法の効果は異なります。事業承継については、それぞれの農家で十分な検討をされることをおすすめします。

農業法人の事業承継問題

農業法人の代表者から後継者への事業承継については、経営権の承継の他に株式の承継も行うことになります。ここでは、具体的な株式の承継手法について記載いたします。

お問い合わせ

その他税務や農業に関する個別のご相談をお受け致します。
初回に限り1時間まで無料で対応させて頂きます。
なお、出張のご相談もお受け致します。

0422-27-5680
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