個人のお客様

資産家が賃貸不動産を所有している場合に、法人化による節税を検討することがあります。法人化の一般的なメリットデメリットとそれぞれの法人化の特性についてご紹介いたします。

平成27年の改正により、相続税が増税されご相談が多い内容です。どれくらい相続税がかかるのか？まずは現状を把握して、その上で対策を考えてみましょう。お客様所有の財産を評価し、概算の相続税額を試算致します。その上で、特例の使い方や第二次相続対策、資金対策などをご提案させて頂きます。

不動産を譲渡した場合には、原則として確定申告が必要です。ただし、その譲渡した内容や相手先によっては様々な特例制度がございますので、不動産を譲渡する前に是非一度ご相談下さい。

相続が発生した場合には、10カ月以内に相続税の申告及び納付をしなければなりません。資産の贈与を受けた場合には、翌年3月15日が贈与税の申告納付期限です。これらの税金は納税額が多額になるケースもあり、計算方法も複雑です。ご自身で悩まず是非お早めにご相談ください。

家賃収入のある方、個人事業主の方、不動産を譲渡した方等は、原則として確定申告が必要です。また、年末調整をしたサラリーマンの方でも、ふるさと納税や医療費を支払った場合には所得税が還付される可能性もあります。
どうぞお気軽にご相談下さい。