1.概要
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により、売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付金です。申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料を基に算定された金額のうち、中小企業には最大600万円、フリーランスを含む個人事業者には最大300万円が一括支給されます。
2.申請期間
申請期間は法人・個人共に2020年7月14日～2021年1月15日の6ヶ月間です。申請は専用のウェブサイト経由で行い、2021年1月15日の24時までに受付が完了したものが対象となります。基本的にＷＥＢ上で行う申請手続きは、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金の申請ホームページ「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスし、必要事項を記入し必要書類を添付の上申請します。
3.入力項目
法人（個人）の基本情報、業種、設立年月日、決算月(法人)、資本金(法人)、従業員数、代表者情報、家賃支援給付金の振込先となる口座情報等の他、下記の情報を入力してください。
(1)売上が減少した月・期間
(2)売上が減少した月・期間の売上
(3)売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が0円であった場合の理由
(4)売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上
4.添付書類
(1)法人の場合、2019年分の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え(両面)
(2)個人の場合は、2019年分の確定申告書第一表の控え、月別売上の記入のある2019年分の所得税青色決算書の控えがある場合はその控え(両面)。
このほか、e-Taxにて申告をしている場合は、受信通知、売上が減った月・期間の売上台帳などが必要となります。