確定申告の際に注意すべき事例としてどのようなものがありますか？
1.国外所得の申告漏れ
居住者(非永住者を除く）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益など）を確定申告の際、あわせて申告をする必要があります(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります）。
2.副収入の申告漏れ
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても申告をする必要があります。また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じた所得についても申告が必要です。
3.一時所得の申告漏れ
生命保険会社などから満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類でもう一度確認をして下さい。また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となります。高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがありますのでご注意ください。
4.医療費控除の計算誤り
薬局で購入した日用品やサプリメントについては、医療費控除の対象とはなりません。高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給費金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として支払った医療費の額から差し引きます。