法人のお客様

法人は、原則として決算日から2か月以内に各種税務申告を行わなければなりません。所轄の税務署に法人税の申告書を提出する場合には、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況書などを添付する必要があります。顧問先の法人のお客様には、日々の経理処理から税務申告までお手伝いさせていただきます。

それぞれの法人のお客様のご要望に応じて、決算対策や赤字対策をアドバイスさせていただきます。また同族会社においては、同族関係者の株式や法人に対する貸付金が、将来の相続税に大きな影響を及ぼすことも少なくありません。私たちは、お客様のご要望に応じて法人税対策だけでなく、相続税対策もアドバイスさせていただきます。

経理担当者が多忙など経理業務にお悩みの場合にはご相談ください。法人のお客様のご要望に応じて、記帳代行・給与計算・年末調整業務などをお引き受けいたします。
また、ご希望があれば会計ソフトの導入も支援しております。最初の初期設定から使用方法まで経理担当者のレベルにあわせてご指導させていただきます。